「経理が
楽になる！」
経理代行
サービス
「経理の時間が取れない...」
個人事業主様の経理を代行いたします！
経理代行を使って
経理を楽にする
人手不足でも大丈夫！
営業後にのしかかる経理の負担
経理をまかせることで
気持ちも楽に
日々の経理業務は、とても地道で細かい作業です。
売上や仕入れの集計、給与計算や帳簿の作成。
個人事業主様は営業活動の後に処理をされるなど、
肉体的にも時間的にもとても負担のかかる業務です。
そのような場合には、経理を経理代行サービスに
まかせることで、手間のかかる経理業務から解放
されます。
経理が楽になる3STEP
相談する→決める→始める
STEP 1
経理代行サービスに経理の状況を相談する
経理業務で困っていること、改善したい内容
STEP 2
経理代行サービスに依頼する経理業務を決める
帳簿の作成、売上の集計、請求書の発行、給与計算など
STEP 3
経理代行サービスの利用を開始する
経理業務の負担が減り、営業に集中できる
経理代行は3つのお悩みを解決
「人手不足」「時間の確保」「処理の不安」
人手不足で営業活動も大変なのに...
人口減少による人手不足は深刻です。特に少ない人数で事業活動を行う個人事業主様にとっては、死活問題です。「求人をかけても応募がない」「業務経験者の確保ができない」ことにより、人手不足をカバーするため、事業主様が主体となって解消するしか方法がありません。そのような場合には手間のかかる経理業務を経理代行サービスにまかせることで、事業活動に専念できます。
色々やることが多くて時間が取れない...
経理業務は日々発生する業務です。その多くは定型業務ですが、一定の処理時間の確保が必要となり、その負担は年間に換算すると非常に大きなものとなります。処理の方法は決まっており、処理を正しく行えば、誰が行っても同じものとなります。その処理負担をなくしたい場合には、経理代行サービスがあります。
せっかく覚えてもやり方が変わる...
税金や社会保険制度など、経理業務は法律に従って処理を行います。消費税の改正である「インボイス制度」の創設、「電子帳簿保存法」の改正は、経理業務にも影響があります。国のデジタル化推進により、経理業務のデジタル化が進み、その対応も複雑化しており、経理処理に不安をお持ちの場合には、経理専門のサービスの利用で解決できます。
経理業務を知る
経理は事業継続に大切な業務
経理は事業活動を支える業務
経理は事業の管理業務のひとつです。帳簿の作成や給与計算、経費の精算などを行うことで、事業の運営状況を記録し、最終的には確定申告によりその1年間の事業の報告を国に行い、1年を締めくくります。
売上活動に比べるとどうしても後回しになってしまいがちな経理業務ですが、コロナ禍により事業環境も一変し、日々の経理を滞りなく行うことで、補助金や助成金の申請、金融機関からの融資の対策、事業の資金繰りの改善も行うことができます。
経理改善で、事業活動の改善もできる
個人事業主様が経理を整えることは、事業運営にもメリットがあります。
1つは事業の損益状況の把握が早くなり、対策ができること。
無駄な経費の削減を実施し、削減した分を従業員の給与や、設備投資などに回すことにより、資金を有効活用できます。
2つ目は、確定申告にも余裕も持って対応できること。
1年分の売上、仕入、経費などの処理ををまとめて行うことで、集計ミス、確認不足などが発生しやすくなり、その結果、誤った申告を行うことで、税金を多く支払うことにもつながります。
「毎日の処理が面倒だ」「でも、処理をためたくない」なら、経理代行にまかせる
個人事業主様は営業活動や人材教育、新商品の開発など多くの業務をこなす必要があります。経理業務は後回しにしがちですが、たまってくるとなかなか手が出しにくくなり、あっという間に1年が過ぎます。「本業に集中したい」、「効率的に処理したい」、「確定申告を楽にしたい」とお考えの個人事業主様は、経理代行サービスで解決できます。
経理代行サービスでできること
定型処理から経理環境の改善まで
帳簿作成
会計ソフト入力処理
売上・仕入集計
売掛金や買掛金の管理
経費精算
立替精算
給与計算
従業員の給与計算
請求書作成
売上請求書の作成、発行
その他
経理業務のお困りごと
経理代行サービスのメリット
経理業務がすぐに楽になります
はじめは経理状況の確認から
何からすればよい
のか分からない...
まずは、ご相談ください！
経理の現状確認からサポートを
行います。
経理業務の50%
削減も可能です！
経理業務の処理方法の見直しや
クラウド会計を活用で、大幅な
処理時間の削減ができます。
「chatwork」をご用意
質問や資料のやり
とりも「チャット」
が楽で早い！
電話やメールでのやりとりは
手間がかかります。無料チャ
ットアプリをご用意しており
ます。
新たな設備投資は
必要ありません！
スマートフォンやパソコン、
インターネット環境があれば、
経理代行サービスをご利用
頂けます。
確定申告も楽になる
e-TAX送信や青色
申告の65万円控除
に対応！
スマートフォンやパソコン
からのe-TAX送信が可能です。
複式簿記の作成により、青色
申告の特典も受けることが
できます。
インボイス制度や
電子帳簿保存法の
対策になる
事業者様の状況に応じて
法改正に必要な対応を
代行、支援いたします。
資金繰りの相談もできる
経理が整うことで、
事業の現状把握も
早くなる！
月次の損益の状況、資金繰り、
経費の使い過ぎなどもタイム
リーに確認することができます。
よくあるご質問
経理のお悩みはございませんか？
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経理が全く分かりませんが、どうすればいいですか？ |
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個人事業主A様
| まずは、ご相談ください！ |
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経理代行サービス
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クラウド会計を導入しましたが、操作方法や設定が分からず活用できていません。 |
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個人事業主B様
| クラウド会計の運用も代行いたします。 |
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経理代行サービス
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税理士事務所にお願いする場合と比べて、費用の違いはありますか？ |
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個人事業主C様
| 1年間のトータルコストで比べた場合、経理代行サービスは税理士事務所の費用相場よりもお安くなっております。 |
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経理代行サービス
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確定申告書の作成もお願いできますか？ |
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個人事業主D様
| 申し訳ございませんが、弊社で行うことができません。 |
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経理代行サービス
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経理がどのくらい楽になりますか？ |
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個人事業主E様
| 現在の処理状況にもよりますが、処理の時間や作業負担の50％以上を削減できますので、とても楽になります。 |
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経理代行サービス
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顧問契約を結んでいる税理士事務所とのやりとりはできますか？ |
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個人事業主F様
| 可能でございます。 |
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経理代行サービス
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どのような業種に対応していますか？ |
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個人事業主G様
| 飲食業、小売業、卸売業、不動産業、建設業、サービス業、美容業などになります。 |
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経理代行サービス
サービスメニュー
経理の状況に合わせた3つのプラン（価格は標準価格/税抜 全プラン事前の御見積が必要です）
「経理が楽になる」
経理代行サービス
コスト重視プラン
￥6,640円/月額
・お1人で事業をされている事業者様におすすめ
・帳簿作成に特化したシンプルなプラン
＜サービス内容＞
・帳簿の作成（期中仕訳の処理）
青色申告65万円控除の適用要件の複式簿記に対応
・決算整理仕訳の処理
1年間の事業運営の結果を確定させる処理を実施
（売掛金、買掛金、収益・費用の見越し繰延、減価償却の計上など）
・その他経理業務でのお困りごとの対応支援
e-TAX利用の支援や、会計情報を活かした税金の予測など
「経理が楽になる」
経理代行サービス
コスト&楽プラン
￥12,420円/月額
・経理の時間を減らして楽したい事業者様におすすめ
・確定申告に余裕をもって対応したい事業者様
＜サービス内容＞
・クラウド会計を使用した帳簿の作成（期中仕訳の処理）
マネーフォワード、弥生会計オンライン、freeeなどを使用
青色申告65万円控除の適用要件の複式簿記に対応
・決算整理仕訳の処理
1年間の事業運営の結果を確定させる処理を実施
（売掛金、買掛金、収益・費用の見越し繰延、減価償却の計上など）
・経理デジタル化により処理時間の大幅な短縮
経理処理の見直しやデジタル化を実施し、処理負担の削減を実施
・クラウド会計を利用した確定申告書のe-TAX送信が可能
クラウド会計の機能を活かした簡易的な送信処理が可能（一部事業者様での対応が必要となります）
・その他、経理業務のお困りごとの対応を支援
損益改善の支援や、会計情報を活かした税金の予測など
「経理が楽になる」
経理代行サービス
楽々プラン
￥16,280円/月額
・経理はまかせて事業に専念したい事業者様におすすめ
・経理業務の全体を見直したい事業者様
＜サービス内容＞
・クラウド会計を使用した帳簿の作成（期中仕訳の処理）
マネーフォワード、弥生会計オンライン、freeeなどを使用
青色申告65万円控除の適用要件の複式簿記に対応
・決算整理仕訳の処理
1年間の事業運営の結果を確定させる処理を実施
（売掛金、買掛金、収益・費用の見越し繰延、減価償却の計上など）
・経理デジタル化により処理時間の大幅な短縮
経理処理の見直しやデジタル化を実施し、処理負担の削減を実施
・請求書や給与明細の作成、従業員の立替経費の精算
事業者様に代わって上記処理を実施
・クラウド会計を利用した確定申告書の送信
クラウド会計の機能を活かした簡易的な送信処理が可能（一部事業者様での対応が必要となります）
・その他、経理業務のお困りごとの対応を支援
損益改善の支援や、会計情報を活かした税金の予測など
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